当社は、すべての社員が安⼼して働ける職場環境を⽬指し、LGBTQへの平等な機会提供に向けた就業規則の改定を実施いたしました。

■規則改定の背景と目的
　近年、2022年11月の東京都「パートナーシップ宣誓制度」の運用開始や、2023年6月の「LGBT理解増進法」の公布・施行など、性的マイノリティ（以下「LGBTQ」）に対する不利益解消や理解増進は、重要な社会課題として広く認識されるようになっています。こうした社会的な動向を踏まえ、社員一人ひとりが安心して働ける環境を実現するため、当社ではこの度、就業規則の一部を改定いたしました。

■改定の概要
　今回の改定では、家族の定義を見直し、事実婚に加えて同性パートナーおよびその家族を新たに対象へ追加いたしました。
　この変更は忌引休暇、結婚休暇、育児・介護に関する制度など、社内諸制度に適用され、同性パートナーやその家族を原則として異性婚と同様に取り扱うものです。これにより、多様な社員に対して公平で安心できる機会と環境を提供できるようになりました。
　また、理解促進の取り組みとして、改定内容の社内説明会に加え、東京都が作成した「多様な性について知るBOOK」の掲示や産業医と情報連携を通じた社内共有などの啓発活動も実施いたしました。
　当社では今後も、多様性を一層尊重し、誰もが⾃分らしく働ける職場環境の実現に向けて取り組んでまいります。

■適用開始日
　2026年1月1日